中国への出願では

• 中国に事務所を持たない企業は専利代理人経由の出願が必須
• 中国に事務所がある場合、直接出願を禁止する規定はないが、言語の問題などから代理出願を行なうケースが圧倒的に多い

中国への特許出願には、以下の書類が必要となります。※は必須書類

• 実用新案請求書（願書）、説明書摘要（要約書）、権利要求書（請求の範囲）、説明書（明細書）、摘要添付図面、説明書添付図面
  全て中国語の簡体字を使用
• 代理人委任状（専利代理人に委任する場合）
• 優先権証明書（優先権を主張する場合）

出願費用として、下記の料金を、国務院特許行政部門に直接納付、又は振込みなどで納付します。

実用新案審査には受理審査、初歩審査の2種類があります。

１．受理審査
　　受理審査では、出願書類に不備がないかどうかが審査されます。ここで大きな不備がある場合は不受理処分となり、
　　出願人に通知されます。

２．初歩審査（方式審査）
　　出願が受理されると、知識産権局が方式審査を行ない、出願書類がそろっており様式が満たされているかを確認し
　　ます。整っていない場合、補正命令がくだされ、出願人は補正書を提出することで対応します。

１．受理審査
受理審査では以下のような内容が主に審査されます。

• 書類が不足していないか（例：願書、明細書、図面、権利要求書等）
• 中国語を使用しているか。
• 出願人の氏名（名称）、住所が不足していないか
• 実用新案としての出願で問題ないか。特許・意匠の範囲ではないことが明らかか。

２．初歩審査（方式審査）
初歩審査では以下のような内容が主に審査されます。

• 基本的な出願書類が揃っているか
• 出願書類には明らかな実質的欠陥がないか
• その他必要書類（主に公証書、認証書など）はあるか
• 規定の費用が納付されたか
• 法律、公序良俗に違反するものでないか。公共利益を妨害するものでないか

また、初歩審査の結果に応じて、下記のような通知書が発行されます。

• 合格通知書（初歩審査に合格）
• 補正通知書（補正で改善できる欠陥を発見した場合）
• 初歩審査意見通知書（補正で改善できない欠陥を発見した場合）

権利維持費用として、下記の料金が一年ごとに必要となります。

出願より10年で権利満了となります。