中国国家版権局が３日明らかにしたところによると、中国国内におけるソフトウエアの正規版導入作業が重要な進展を遂げ、大型国有企業、外資系企業、民間企業では正規版化の取り組みが基本的に完了した。企業の正規版ソフト利用率が大幅に上昇し、11,652社が正規版化を基本的に達成し、その98％以上のコンピューターに正規版のオペレーションシステムソフトが搭載されたという。

　同局版権管理司の王自強司長の説明によると、昨年11月現在、全国の企業17,952社が年度内の正規版ソフトの利用という段階的目標を達成し、11,652社が検査に合格して正規版化を基本的に達成した。その内、中央政府直属の国有企業は129社の本社が完全に正規版化を達成し、100社の二級企業がほぼ正規版化を達成した（28社は正規版利用率が100％に達し、72社は三類汎用ソフトの正規版化を基本的に達成）。

　工業情報化部によると、現在、コンピューターメーカーの正規版OSソフト採用率は98％を超えている。国有資産監督管理委員会が2010年、集中的協議と集中的調達という方法によって購入した正規版ソフトの代金は6,361万元で、通常の市場販売価格で購入するより約5,000万元を節約した。地級市以上の銀行はすべてソフト正規版化を達成した。中国証券監督管理委員会は上場企業に対し、年度報告の関連作業において正規版ソフトを増やすとともに、正規版ソフトをめぐる作業を一層重視するよう要求した。保険関連企業約240社は情報化通報メカニズムを設立し、正規版ソフトの使用状況やソフトの正規版化推進作業の進展状況などに関する情報も同メカニズムに組み込んだ。