最近、上海で「知的財産権侵害製品とニセモノ製品集中廃棄処分現場会議」が開かれ、知的財産権侵害とニセモノ製造販売を取り締まる特別行動での一部の成果を明らかにした。

　今回の行動で、中国の工商行政管理機関では、取締り官が延べ170万人出動し413万の経営者を検査した。その結果として、ニセモノの製造販売拠点3,071箇所、権利侵害事件およそ4万件を摘発した。このうち、司法機関に移送された事件は266件、違法者に処した科料と没収商品の金額が総計で1.6億元であった。

　国務院の要求に基づき、国家工商行政管理総局は去年11月より今年3月までに、知的財産権侵害とニセモノ製造販売を取り締まる特別行動を全国で展開することを決定した。「特別行動発足して以来、全国の工商部門は各作業を着実に推し進め、目覚しい成果を収めている。」工商総局の特別行動指導グループの責任者が述べていた。同責任者によると、工商総局では次段階の業務内容として、摘発の強化や商標出願手続きの加速による悪意登録の抑制、商標標識印刷企業への監視強化に取り組み、元から商標侵害の発生を防止することにしている。

　会場では、上海の工商行政管理局の没収した服装、食品、電器、自動車部品など8種類42.57万点の侵害製品がまとめて廃棄処分された。