米国特許商標局、欧州特許庁、日本特許庁と韓国特許庁がそれぞれ発表した速報値によると、中国国内権利者が米国、ＥＵ、日本、韓国に提出した特許出願の件数は、2010年にもはやい成長を維持していることがわかった。

　2010年中国国内から、米国特許商標局、日本特許庁、欧州特許庁、韓国特許庁に提出された特許出願はそれぞれ6,552件、2,049件、1,001件、496件で、前年よりそれぞれ7.1%、27.7%、12.3%、16.4%の増加率であり、このうち、特許協力条約(PCT)を通じて提出されたものは70％以上という。現在よりこれらのPCT出願は次々と国内段階への移行に向かい、世界各主要国での発明特許出願の数は着実な成長が示されるだろう。

　また、昨年に各国の受け付けた総出願件数で見ると、米国が前年より7.1％減、日本が1.1％減、ＥＵが11.9％増、韓国が2.4％増となっており、中国からの出願件数の増加率はいずれもこれを上回ったことがわかった。

　外国での特許出願が快速な成長を維持していることから、国の知的財産権戦略の実施徹底により企業などのイノベーション力や権利活用が明らかに改善されたことや、外国での知的財産権取得を奨励する国の財政支援策が功を奏していることが伺える。