3月16日付で環球時報が伝えた情報によると、中国で昨年10月から行われていた「知的財産権侵害とニセモノ生産販売を取り締まる特別行動」で、292の非法ウェブサイトが閉鎖され、関係者3001人が公安当局に逮捕された。

　3月1日に、米通商代表部（USTR）にてリストアップされた「悪名高き市場」報告書では、さまざまな国のウェブサイトが多数掲載されていたが、中でも中国のサイトが多く、最大手検索サイト百度（バイドゥ）と最大手ネットオークション淘宝（タオバオ）も挙げられたという。

　中国政府が今回の大規模な特別活動を敢行したのは、アメリカなど貿易相手国からウェブサイトによる知的財産侵害や、海賊版の取り締まりに対する要求が高まっていたのが一つの原因だとみられる。取り締まりの対象となったのは、薬品、酒、携帯電話、ブランドバッグ、高級腕時計、自動車関連部品、DVD、アパレルなど。湖北省荊州市では、おがくずと小麦粉が原料のカプセル薬を1億点以上製造し、インターネット上で販売していた業者が摘発された。

　中国商務部条法の李成鋼司長によると、今回の措置は中国の国益にもかなっている。中国はソフト開発企業への支援策などを進め、「中国製造」から「中国創造」へ、低コストの労働集約型産業から高い利益率をもたらすハイテク産業への転換を図っているが、劣悪な海賊版が多く出回ることが、ソフト開発を進める中国企業にとってもマイナスになっていたからだ。世界貿易機関（WTO）は、合法的な活動に徹している中国製造企業が海賊版などによって受ける損失額が年間数十億元に上ると試算している。