3月15日、第5回北京・日中企業連携会議は北京で開催された。このシンポジウムは年に１回、中国専利保護協会及び日本知的財産協会により共同で開催され、趣旨としては、企業の知財活動について、両国間における実務的なことを相互に学ぶことである。

　今年は両国から、60社あまりの企業およそ100名の代表が、企業の職務発明における報奨金の配分及び特許権の効率的な活用についてディスカッションを行った。中国専利保護協会の王景川会長、日本知的財産協会の鈴木昭氏は開幕式で挨拶し、日中両国の知的財産権における交流活動の意義についてそれぞれの観点を述べた。

　王景川会長は、「国の知的財産権戦略の実施に伴って、中国の工業化は、全体的な競争力は明らかに高まっており、すでに工業化の中後期の段階に到達しているが、欧米先進国の工業化とはまだ距離がある。世界経済の一体化、競争のグローバル化の下で、中国企業全般の知財力向上を図り、より国際的視野を広げようとするには、こうした交流・連携の重要性はますます高まる。」と語った。

　日本側の東芝エレベータ、テルモ、オムロンと中国側の伊利集団（乳業）、中昊晨光（化工研究所）、洛陽冠奇（化工業）などの会社は、職務発明報奨金の配分制度について、企業と発明者にバランスよく利益配分するための制度に関する経験を紹介したのに対して、日立、サントリー、ホンダ（中国）、中国石化、北汽福田（商用車）、ホンダ（中国）などの企業は特許権の効率的な活用について意見を交換したという。