最近、中国の中央組織部と人力資源・社会保障部が共同で「留学者の国内創業支援に関する意見」を発布した。『意見』では、国は政府買付、特許保護、技術による出資及びポストドクターステーションの設立などにおいて国内で起業する留学生を対象に優遇政策を実施することにしている。

　近年、帰国して会社を開設する留学生が増えている。『意見』によると、特許や研究成果、専有技術を持って国内で起業する留学生を優遇政策の適用対象とするが、下記いずれの条件を満たすことが必要となる。すなわち、留学生が企業の法定代表者を担任する。又は、留学生本人の出資または国内外のベンチャー投資が企業の投資総額の30％以上を占める。