世界知的所有権機関の管理する「特許協力条約」の枠組みの下で提出されたPCT国際特許出願は200万件を突破した。これはフランシス・ガリ事務局長が4月14日ジュネーヴで明らかにした。

　PCT国際特許出願が100万件の大台に乗ったのは、発足してから26年もかかったのに対して、200万件の突破実現はわずかの6年間だった。ガリ事務局長は「イノベーション分野への投資の持続的増加や国際市場における知的財産権の保護がますます重要になるのが伺える」と述べている。

　200万件目の国際特許出願は、アメリカの携帯電話関連の通信技術開発企業クアルコム社によるものであった。

　「特許協力条約」は1978年に発効し、各締約国での技術情報の共有などを主な目的とした条約であって、会社や発明者が複数の国での特許権取得をより簡易かつ経済的なものにしたのである。

　数年前に主に欧米の権利者がPCT出願を利用していたが、東アジア地域の経済成長に伴い、東アジアがPCT出願の一番多い地域となっている。このうち、中国からのPCT出願は2010年に56％増加し、4番目に多い国となっている。

　世界知的所有権機関の統計によると、世界全体の1年間のPCT国際出願件数はおよそ16万件。2006年から2010年までの間における出願件数の多い企業のランキングは、トップに日本のパナソニック、続いて2位オランダのロイヤル・フィリップス・エレクトロニクス、3位中国華為となった。