先日、中国国家知識産権局が「2010年中国有効特許年次報告」（以下「報告」という）を発表した。近年、国内の有効特許は急成長を遂げ、構造が適正化されて、有効な発明特許のうち、国内の占める割合が2006年の33.3%から2010年末の45.7%へと安定的に引き上げられ、有効な発明特許は経済成長方式の転換を大きく支えていると「報告」は指摘している。

　「報告」によると、2010年末現在、中国の有効特許は合計221.6万件であり、このうち国内の有効特許の占める割合が82.4%に達しているが、2006年の比率は75.5%であった。発明特許のうち、有効な特許は、国内の占める割合は外国をやや下回るが、近年は安定的な増加傾向を維持しており、比率は明らかに向上している。同時に、国内の有効な発明特許における職務発明の割合は、2006年の70.1%から2010年の81.3%に引き上げられた。

　中国国内の経済発展地域では、有効な発明特許の優位性を経済発展の優位性へ次第に転換しつつあり、さらに地域経済の構造転換を図っていると「報告」は指摘している。データによると、2010年末現在、国内における有効な発明特許件数のランキングで、トップ５の地域は、広東省、北京市、上海市、江蘇省及び浙江省で、このうち、北京は人口100万人あたりの有効な発明特許件数が2,222件になっている。

　「報告」はさらに、中国国内の有効特許件数の増加が激しく、はっきりとしたイノベーション分野を形成しているが、外国と比べてなお大きな差があると指摘している。統計によると、国内の有効な発明特許は存続期間が5年を超えるものが46.7%で、10年を超えるものが4.6%である。外国は存続期間が5年を超えるものが83.5%で、10年を超えるものが23.8%である。10年以上存続しているハイテク技術分野の有効な発明特許において、外国の保有件数はいずれも中国国内の数倍である。その上、2010年の中国企業の有効特許のうち、発明特許の占める割合が14.9%しかなく、「第11期五ヵ年計画」の初期に対する増加がわずか2%にも満たない。

　中国科学院研究生院法律及び知的財産権学部の李順�ｺ主任は次のように語った。「報告」は、有効特許指標の評定を通じて、特許の量から質を重視するように中国企業を積極的に導いており、企業の技術革新及び知的財産権の重視を促進することにおける意義が大きい。