5月4日、中国国家知識産権局の田力普局長は、日本国特許庁の岩井良行長官と北京で会見し、双方は両国の特許事業の発展や特許審査ハイウェイなどについて意見を交わした。

　世界的に特許出願件数が急増し、審査待ち期間も長期化していることから、各国特許庁における作業負担の軽減が大きな課題となっていた背景の中、PPHの有効性と重要性についての認識を共有し、日中両国において、特許審査ハイウェイの試行に先立つ検証作業に着手することに合意した。

　検証作業の段階では、試行プログラムの内部手順を確認するのが目的で、PPHの適用を受けることのできる対象案件は限られている。その結果に基づいて、今後本番なPPH試行が開始されれば、広く一般用も可能となるという。