5月12日、中国インターネット実験室が国家知識産権局の依頼を受け、国内における昨年度のソフトウェア海賊版利用状況の調査結果を発表した。

　報告によると、中国市場2010年度の海賊版ソフトウェア利用率は12%、前年より2ポイント、2005年より14ポイント減少したことがわかった。数量ベースで海賊版率が最も高いのはオフィスソフト、続いて開発ソフト、情報セキュリティ、WEBページデザインとなっている。

　金額ベースでは昨年はソフトウェア産業全体の売上総額1.3364万億元に対し、海賊版ソフトウェア利用率は9％で、2009年より3ポイント、2005年より17ポイント減少した。ソフトウェア製品の売上総額の4,208億元で計算すれば、昨年の海賊版ソフトウェア利用率は24％で、前年より4ポイント減となり、販売総額は1,009.9億元に達しているという。

　海賊版ソフトウェア利用率が下がった原因について、報告書では下記の五つがまとめられていた。1．正式版普及作業の推進。　2．価格が低い国産ソフトの急成長。　3．ソフトウェア企業のPR強化。　4．フリーソフトの普及。　5．ソフトウェア販売ルートの多様化。

　このソフトウェア海賊版利用状況の調査は、国家知識産権局がインターネット実験室を依頼して行う特別課題で、これで6年目になるという。