特許は国内企業の競争力向上と国の経済発展方式の転換、産業構造の調整を促進している。中国国家知識産権局がこのほど発表した、国有と年商500万元以上の工業企業を対象に昨年行った調査の結果でわかった。

　調査の結果によると、特許や実用新案、意匠権を登録している工業企業の年間生産高は平均で3.97億元、新製品の売上高は2.24億元だった。それに対して、調査対象全体で計算した年間生産高は平均で1.26億元、新製品の売上高は1,516万元に留まった。また、企業の特許保有件数がその経済効益とある程度の関連があり、権利数が30件を超えると、企業の年間生産高は権利数の増加に伴い急速に増加することもわかった。

　一方、特許は企業の海外進出を支える要素ともなっている。権利登録してある企業の中、9.9％が海外で工場または研究開発機構を設立しており、13.9％が毎年1億元以上の製品を輸出している。そのうち、約半数の企業は電気機械・器具、通信設備、パソコンなど電子設備の製造業、汎用設備及び専用設備の製造業である。

　また、知的財産権の保護とリスク管理の意識について行った抜き取り調査では、買付、買収合併、外国企業との提携を行う際に知的財産権協定を締結すると答える企業は71.2％、競合製品の特許出願・登録状況に高い関心を寄せている企業は92.5％であった。