先日発表された「中国国民経済及び社会発展第12期五カ年計画綱要」（以下「第12期5カ年計画綱要」という）において、2015年までに人口１万人あたり3.3件の発明特許保有件数を現実化する指標が初めて明確にされた。この指標はどのように計算されたものであり、どのような意味を持っているのかについて、国家知識産権局の関係責任者が詳細に説明した。

　「第12期5カ年計画綱要」において、初めて特許業務に対して明確な要求が出されたことは、発明特許の件数が国民経済及び社会発展総合評定指標の重要な構成部分になったことを意味している。「人口１万人あたり3.3件の発明特許保有件数」とは、「第12期5カ年計画」期間の末時点で特許権が存続状態にある発明特許の件数をいう。

　人口１万人あたりの発明特許保有件数の指標は2つの部分からなっている。一つは発明特許保有件数であり、もう一つは人口総数である。指標の計算式は、人口１万人あたりの発明特許保有件数＝発明特許保有件数/万単位の人口数である。人口１万人あたりの発明特許保有件数を出すためのポイントは、国内の発明特許保有件数と報告期間の期末の総人口の推定にある。

　説明によると、国家知識産権局は2005年からこの指標研究を開始し、2006年から発明特許保有件数の統計を追い、データの長期的な動きをおおよそ把握した。様々な試用と改善の結果、2010年この指標が初めて「中国統計年鑑」に現れた。

　2010年5月、国家発展改革委員会が編成した「第12期5カ年計画綱要」の要求に基づき、国家知識産権局は課題研究グループを特別に設けた。研究によると、発明特許保有件数と、国の発展戦略、イノベーション意識、イノベーション活動への投入、特許審査能力、その他経済社会発展要素とは密接な関係があることがわかった。課題グループの研究成果による予測では、「第12期5カ年計画」期間に中国国内の発明特許保有件数は年平均20%以上増加し、2015年の発明特許保有件数は47万件を超えるという。また、国家発展改革委の人口データ予測では、中国の人口総数は2015年に13.9億人前後に達するという。よって、課題グループは「第12期5カ年計画」の期末に人口１万人あたりの発明特許保有件数が3.3件を下回らないと予測したという。