中国国家版権局によると、135中央国家機関でソフトウエアの正規化に関する検査・改善作業は5月までに予定通りに完成した上で、地方政府機関の正規版ソフトウエア推進も実行され、今年の10月末までに完成する予定であることがわかった。

　昨年10月28日、国務院弁公庁が「政府機関による正式版ソフトウエアの使用をいっそう強化する通達」を公布した。通達では、各級の政府に対して、知的財産権保護の意識を強化し、積極的に正式版を使用し、オフィスソフト、ウイルス対策ソフトを中心に、正式版ソフトウエアの使用状況の自己検査を行い、中央機関は2011年5月、地方は2011年10月までにそれぞれ検査作業を終了することを求めた。

　現状、省レベル以上の政府機関のうち、上海市、山東省、四川省、江蘇省など７省・市は既に完成、北京市、河北省、河南省、広東省などは一部完成、その他の省・市はソフトウエアの調達段階まで進まれている。上から下へ順番に推進していく原則で、省レベル以上の政府機関が8月まで、県レベル以上の関連部門は10月までに正規版化を完了させるという。

　おおよその統計によると、135中央国家機関が導入したオペレーティングシステム（OS）、オフィスソフト、ウイルス対策ソフトなど合計176,763本（ライセンス）、総額14,091万元に達している。正規版ソフトの導入は既に完成している7省・市では、合計205,044本（ライセンス）、総額37,714万元であった。このうち、国産ソフト採用の比率は高まっていたが、全体から見ればマイクロソフト社のオペレーティングシステム（OS）とオフィスソフトは依然として最も大きな割合を占めている。