最近、中国国家知識産権局が「専利に係わる行政法執行活動を強化する決定」を発布した。「決定」では、専利（特許、実用新案、意匠を含む）に係わる行政法執行活動の問責制度、知的財産権保護をめぐる社会的信用の評価・監視体制の確立など多くの新施策が打ち出された。

　「決定」は「制度整備」、「メカニズム整備」、「能力整備」の三つの部分からなっている。主に、専利保護の法律・法規の整備促進、行政法執行活動の問責制度の強化を目指す18項の具体的施策が取り込まれている。大型展示会で起こる権利侵害事件をはじめ、国家知識産権局と省レベルの知識産権局がそれぞれの管轄区域における重大事件の処理を監視するよう求められている。

　また、業界協会や代理機構、研究機構、社会団体の役割を生かして、知的財産権保護に係わる多次元の社会的信用の評価・監視体制を築き上げるために、知的財産権保護の社会的信用の評価基準の確立、地方の知識産権局による行政法執行活動の社会的満足度調査の実施、企業の侵害行為に対する監視強化、知的財産権をめぐる信用記録システムの整備等の施策に取り組む方針が固められた