北京市知識産権局の統計データによると、今年上半期、中関村の企業による専利出願は昨年同じ時期に比べて40.1%増の8,029件、登録件数は44.5％増の5,691件で、成長率はいずれも40%以上に達している。このうち、発明特許の登録件数は107.6%増の2,344件であって、2010年度の登録総件数に近いことがわかった。

　　現在、発明の権利化により自社技術を保護する重要性への認識は広がる一方で、中関村に入居している数万社のハイテク企業はほとんど専任または兼任知財管理職を設け、特許出願や商標出願の管理を行っている。企業によっては法務部や知的財産部などの法律専門部門を設けているところも少なくない。また、研究開発活動も盛んに行われ、上半期中関村ハイテク企業全体のR&D支出は既に250億元を超え、昨年同じ時期の1.22倍となっている。

　　一方、特許出願及び特許登録の高成長率は知的財産権による企業収入の増加を促進している。同上半期ハイテク企業全体における知的財産権による収入は1,000億元を上回り、同期比で23％増加したという。