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WTO加盟から10年 中国は知財案を含め提訴8件、被訴13件2011年08月12日

 最近、中国が世界貿易機関(WTO)に加盟10周年記念セミナーが上海で開催された。商務部条約法律司の李成鋼司長は、この10年の間、中国がWTOに提訴した案件は8件、中国が提訴された案件は13件に上ったと明らかにした。

 中国が提訴した8案件のうち、すでに結審した3件はそれぞれ、米国の鉄鋼保障措置を訴えた案件、米国の銅板紙の反ダンピング・反補助金措置を訴えた案件、米国2009年予算案第727条を訴えた案件である。残りの5件はまだ法的プロセスの段階にあるという。すなわち、米国の反ダンピング・反補助金措置を訴えた案件、米国のタイヤへの特別保護措置を訴えた案件、欧州のボルトへの反ダンピング措置を訴えた案件、欧州の革靴製品への反ダンピング措置を訴えた案件、米国の反ダンピング手続きゼロイングを訴えた案件の5件である。

 中国が提訴された13件のうち、7件はすでに結審した。米国が集積回路の付加価値税を訴えた案件、米国と欧州が自動車部品について訴えた案件、米国とメキシコが税収補助金を訴えた案件、米国が知的財産権について訴えた案件、米国と欧州が金融情報について訴えた案件、米国、メキシコ、グアテマラが輸出補助金を訴えた案件、米国が風力エネルギー設備の輸入代理補助金を訴えた案件の7件である。

 残りの6件は現在、法的プロセスの段階にあり、具体的には米国が出版物について訴えた案件、米国、欧州、メキシコが輸出制限を訴えた案件、欧州がボルトについて訴えた案件、米国が電子支払いについて訴えた案件、米国が方向性電磁鋼板の反ダンピング・反補助金措置を訴えた案件、欧州がX線安全検査設備の反ダンピング措置を訴えた案件の6件である。


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