最近、中国国家知識産権局と国有資産管理委員会が共同で中央企業における知的財産権に関するアンケート調査を行った。今回の調査対象は全ての中央企業122社で、有効回答数は117件であった。

　2009年末まで、中央企業に保有する専利（特許、実用新案、意匠）、営業秘密、商標はそれぞれ75,896件、40,595件、29,122件がある。特許権譲渡による所得は18.8億元で、この中、特許実施権付与件数は4,701件があって、それによるロイヤリティ-は7.1億元となっている。

　産業別の特許実施件数について、1,000件を超える中央企業はいずれも通信、装備製造、石油化学工業分野の企業である。この中、中国航天、中国移動（チャイナモバイル）、中国石油など5社の実施件数が中央企業全体の56.3％を占める。また、2005年から2009年まで、イノベーション型中央企業50社による特許出願件数、登録件数の年平均伸び率それぞれ48％、34％で、特許の出願・登録・保有件数のいずれも中央企業全体の98％以上を占めるという。

　一方、2009年通年では、中央企業全体の研究開発費はすでに1,468億元に達し、全国の31.8％に当たっているにもかかわらず、中央企業による2009年の三種類権利出願がわずか全国の総出願件数の4.5％にあたる39,203件、登録件数が4.1％の24,31件であった。

　なお、中央企業による国際特許の累計出願件数が2,044件、登録件数が797件の小さいボリュームであった。2009年中国全体のPCT出願の7,946件に対して、中央企業による米国、欧州、日本、韓国、インド等の国への特許出願わずかの314件で、さらにPCT出願の7,964件の内、中央企業が占める比率は4%にも至らない様子であった。これは中央企業の海外保護意識の不足が伺える。