米国特許商標庁、欧州特許庁、日本特許庁、韓国特許庁が最近発表した統計データによると、中国の権利者が米国、ＥＵ、日本、韓国に提出した特許出願の件数は今年上半期にも成長を続けている。

　各国への出願件数はそれぞれ、米国特許商標庁には前年比2.9％増の3,025件、欧州特許庁には0.9％減の1,014件、日本特許庁には4.5％増の530件、韓国特許庁には11.7％増の287件であった。それに対して、昨年に各国の受け付けた出願総件数では米国が2.2％減、日本が2.0％減、ＥＵが2.1％減、韓国が0.6％増で、いずれも中国からの出願の増加率を下回っている。

　一方、各国が中国での特許出願については、米国が7.2％増の13,725件、ＥＵが4.7％増の14,940件で、日本が13.6％増の18、840件で、韓国が10.6％増の3,595件という著しい伸びであった。中国から各国への出願件数と比べて、米国が4.5倍、ＥＵが14.7倍、日本が35.5倍、韓国が12.5倍に達している。これは、中国の知的財産権保護環境の改善に伴い、先進国が中国で権利を取得することをますます重視する動向が反映されている。