9月5日、中国国家知識産権局が主催する「2011中国特許情報コンファレンス」が北京で開催された。田力普局長が開幕式に出席し挨拶を述べた。

　現在、中国では急速な産業レベルアップが続いており、特許情報は経済・科学発展の重要資源の一つとして、今後の伝統産業と新興産業の発展を支えているのである。企業のイノベーション活動において、特許技術情報の有効活用は不可欠な部分として、戦略的な位置づけを明確化するべきであると田力普局長が指摘した。

　さらに、国家知識産権局は現在、特許情報サービス・プラットフォームを整備し、公衆に高品質なサービスの提供に取り組むほか、特許情報サービスの提供を中心とするサービス産業の推進にも力を注ぎ、特許情報サービス分野へより多くの企業及びサービス機構の参入を奨励する対策を行っていると田力普局長が説明した。

　今年の特許情報コンファレンスは、「特許情報及びイノベーションの能力を高めよう」を主題とし、グローバル化の進展の中で、世界各地の特許情報のユーザ、特許情報サービスの提供事業者及び政府の特許部門間の交流・サービスにおける中国でのプラットフォームの構築を旨としている。

　会議では、アメリカ連邦巡回控訴主席判事Randall R. Rader氏及び10数ヵ国（地域）からの国際的組織専門家、特許情報サービス事業者は、特許情報が企業のイノベーション促進に対する貢献、特許情報サービスシステム構築、特許情報検索分析における最新成果などについて素晴らしい講演を発表した。また、 「国際特許情報製品・サービス展示」、「国内外特許情報サービス機構業務提携調印式」等も行われた。