今年の1月から数ヶ月連続成長を示している電子出願率は、8月に突破的な進展を遂げ、全国平均70.7％の比率を達していた。これは中国知識財産局が5月に出した「電子出願業務を強力に普及させることに関する通達」で設定した「電子出願率は月70％達成」の目標を繰り上げて実現した。今後も知識財産局の各関係部門が引き続き電子出願業務の普及に力を注ぎ、年内に全国の電子出願率は月平均75％の実現を努力目標としている。これは9月9日に知識財産局関係者への取材でわかった。

　地域別の統計では、とりわけ注目すべきことに、四川省は今年の2月から6ヶ月連続で70％以上を実現している上、7月と8月ではそれぞれ85.5%と88.8％になっている。上海市と江蘇省はそれぞれ連続で5ヶ月、4ヶ月70％以上に達し、6月では共に80％以上を突破している。一方、貴州省、広西省、黒竜江省など電子出願が遅れている地域では、地元の特徴を出発点としている電子出願の促進改革の成果が次第に現れ、電子出願率も明らかに高まっているという。