中国商務部条約法律司の楊国華副司長は、最近の「中国特許情報コンファレンス」で、「ここ数年、欧米諸国で中国に関わる知的財産権の紛争が増えている。これらの紛争を適切に解決するため、中国政府は継続的に企業に援助を提供し、海外での知的財産権保護体制を整備していく。また、企業自体における知的財産権の保護意識と保護能力の向上も切実な問題である」と強調した。

　楊副司長は「ここ数年、海外に進出する中国企業が増えることに伴って、知的財産権に関する紛争も多くなっている。これに応じて、商務部をはじめ、国家知的財産局、商標局、税関総署などが連携して、国内企業を対象に、知的財産権関係の教育を行い、人材養成をしている。同時に、世界的に有名的な展示会で「中国出展企業知財サービスステーション」を設け、海外の専門家を招いて、関連のコンサルティングサービスを提供している」と説明した。

　さらに、楊副司長は「商務部は今後も引き続き、ＷＴＯ、ＡＰＥＣなどの国際機関による知的財産権の世界的な秩序の構築に積極的に参与し、海外での権益保護システムを整備し、紛争に適切に対処していく。同時に中国企業も、知的財産権の意識や海外での権益保護の能力を高める必要がある」と指摘した。