中国経済網によると、近年日本企業の中国への特許出願は大幅に増加し、これまで欧米の特許市場にしか重視していなかった日本企業は、中国の特許市場にもねらいをつけ始めている。統計によると、2010年日本企業が中国への特許出願件数は3.4万件で、前年比10％以上の増加となった。それに対して、欧米への出願件数は前年に対してほぼ横ばいの状態だった。出願件数のトップ3社はソニー、パナソニック、シャープであった。

　日立グループの2010年の中国における特許出願件数は1,700件、今年1〜8月の出願数は既に2010通年出願数を超えている。2012年は引き続き10%の成長率を維持する見通しである。日立が中国のインフラ建設や次世代送電網の開発に積極的に参与していることが主な原因となっている。さらに、日立は中国における開発研究員を現在の100人から200人以上に増やす方針という。

　富士通は今年中国における特許出願件数は500件を超えたが、欧州では450件にとどまっている。同社は中国で通信、情報、電子分野の事業携わり、これらの技術特許は急速に増加すると見られる。ホンダ自動車は中国市場でのエコロジーカーの研究開発に力を入れており、今年これまで中国での特許出願は361件となり、来年はさらに今年の水準を大幅に上回る見込みという。

　アナリストは、特許出願は中国で投資する日本企業が技術面で優位に立つのに有利なため、日本企業は中国での特許出願をさらに積極的に行う傾向だと分析している。