国家知識産権局の楊鉄軍副局長は9月21日、日本特許情報機構（JAPIO）の守屋敏道専務理事の一行と会見し、双方は機械翻訳システムなど共に強い興味を持っている課題について意見を交わした。

　 近年、中日両国は政治、経済、貿易、科学技術などの分野での交流が日々深くなっている。これは双方の経済貿易関係の強化にだけではなく、知的財産権分野における協力関係の構築にも積極的な役割を担っていると楊副局長は説明した。日本との協力により、特許文献における日中機械翻訳システムが実現できれば重大な意味がある。一つ、日本特許文献の中国への普及を加速できる。もう一つ、審査官の検索作業の品質向上と効率アップに役立つことも期待できる。さらに機械翻訳システムの国内・国外の民間向けサービスも改善できると楊副局長は強調した。

　守屋専務理事によれば、JAPIOは日本国特許庁のサービス窓口として設立20年以来、機械翻訳の研究などの特許情報の普及に力を尽くしてきた。守屋専務はまた、今回の特許文献を対象とする機械翻訳システムを始め、今後中国知識産件局との協力により、特許情報の国境を越えた共有の実現を期待していると述べた。