10月18日、中国国家知識産権局（SIPO）と日本特許庁（JPO）の第18回長官会合が北京でで行われ、双方は「特許審査協力の意向に関する共同声明」及び会談議事録に署名した。

　SIPOの田力普局長とJPOの岩井良行長官は席上、今年の協力状況を振り返ったうえ、今後の協力動向と課題について意見を交換した。主に特許権審査の実務、自動化、人材の養成、法律制度の比較研究などの内容が含まれている。

　「特許審査協力の意向に関する中華人民共和国国家知識産権局と日本国特許庁の共同声明」では、特許審査ハイウェイ（PPH）は、重複した作業の簡易化、特許権取得の早期化を実現できることに加え、双方特許当局の審査負担の低減と、企業などの出願人サイドでも費用と時間の大幅節約などのメリットがあると指摘された。さらに、両国間の特許審査ハイウェイの試行を今年11月1日から開始することを発表した。