トムソン・ロイター社が11月16日に発表した「中国の特許活動」報告では、中国は特許出願分野で大きな成果を収めており、年間特許出願数は年末までに世界第１位に躍進すると予測している。

　報告によると、中国の国内での特許出願数は急増しており、2006年は9万件も足らずから2010年の23万件に増えている。選定技術分野における2006年から2010年までの国内特許出願数をみると、すべての分野で増加の傾向が示している。そのうち電気機器・設備、エネルギー、デジタル通信・コンピューター技術、測量機器、製薬分野の特許出願数は、2010年のトップ5となっている。

　2009年から2010年までの2年間では、民事知的財産権文献案例が増えていた。これは中国では法的な知的財産権保護の重要性、保護がもたらす価値に対する認識が一段と深まったことが見られる。

　一方、中国の海外特許出願数は着実に増えているがまだかなり少ない。海外で国際特許を取得した中国の発明は、全体の5.6%にすぎず、米国の48.8%、日本の38.7%に遠く及ばないと報告では指摘された。