中国国家知識産権局が主催し、中国知識産権新聞と中国人民大学・知的財産権学院が共同で行った「２０１１年知的財産権社会的認知度調査」で、知的財産権に対する社会的認知度は高いレベルに達したことがわかった。

　今回のアンケートは「中国知識産権新聞」に掲載し配布され、全部で16.5万枚があった。回収数は6.1万枚通で回収率は37％となった。さらに回収した6.1万枚からランダムに4,086枚を抜き取り、集計サンプルとして利用した。

　集計結果によると、知的財産権について「知っている」または「聞いたことがある」と答えた人は92.31％となった。知的財産権の種類別で認知度の高い順は専利権が86.53%、商標権が79.13%、著作権が64.83％となっている。他の知的財産権に対する認知度は20%から40%のレベルであった。

　図書・ビジネスソフトの違法コピーと登録商標の盗用は依然として主な知的財産権の犯罪形式だと思われている。商標の盗用はよく見かける現象だと思う人は68.94%で、73.85%人は海賊版を買った経験があるとアンケートに記入した。2002年の調査結果の80.9%に比べて、海賊版を購入する現象は減っているように見えるが、しかし、購入件数から見ると、10件以上を購入する人の比率は2002の16.4%より高くなり、27.49%となっている。これは、海賊版を購入するボリュームが多くなっているのがわかる。

　知的財産権の保護が必要だと考える人は91.69%で、「必要はない」又は「まったく必要ない」と答えたのは4.5%。保護が必要とする理由については、8割以上がイノベーション促進、5割以上が経営者の権益の保護と公平競争の維持を挙げた。「外資系企業の投資を奨励するため」と考える人はわずか2割に留まった、これは、多国籍企業の利益保護が知的財産権保護の主目的だという認識が薄くなっているのがうかがえる。