第1回外交官経済フォーラムが8日北京で開催された。出席した政府関係者と学術関係者の多くは中国企業の海外進出に対して慎重な態度を示した。

　フォーラムで発表されたデータによると、2010年末現在の対外直接投資残高は3,100億ドルを上回り、昨年の対外直接投資額は600億ドルに達し、中国の対外投資先は世界の約170カ国・地域に広がった。

　欧州で債務危機問題が発生すると、世界各国は軒並み中国企業による投資を歓迎するようになっているが、しかし、商務部欧州司の孫永福司長は会議で、「中国企業の海外投資は目的をもって行われ、投資先の経済低迷に乗じた無謀な投資を避けるべきである。現在、中国企業の対外投資は猛烈な勢いで発展しているが、中国企業には経験が乏しい」と警告した。

　孫司長はここ数年間の中国の対欧州投資における一連の典型的な事案を列挙し、数年前に中国企業がフランスの家電企業のトムソンを買収した際、前期調査が不充分のため、生産ライン、技術レベル、現地の法律法規や労働制度を十分に把握できず、買収活動の後半になって大きな問題が生じたケースなどを紹介した。

　孫司長によると、中国の企業の多くは豊かな財力を備え、資金には困っていない。独自ブランド、技術、販売ルート・経験などが不足していることに対して、慎重に計画を組んだ上、海外のブランドを獲得、国際市場で販売ルートを開拓し、合併買収や株式参入を通じて発展を図ることは、妥当な道だといえるという。