3月11日、第11期全国人民代表大会第五回会議では、王勝俊院長が昨年最高人民法院の活動を報告した。報告によると、2011年に全国の裁判所で結審した知的財産権関連事件は6.6万件で、前の年より37.7％増加したとわかった。

　王院長は活動報告書の中で、2011年最高人民法院は知的財産権裁判業務を強化し、イノベーション型国家の建設に向け、一連の措置を打ち出したと説明した。文化、技術分野において、「文化の大きな発展と繁栄を促進するための意見」や、文化創造者の権利保護と科学技術成果の保護を強化するための施策を発表するほか、最高裁は各裁判所に知的財産権への司法保護の度合いを強化するよう指導した。

　また、報告書には、知的財産権侵害とニセモノ製造販売を取り締まる特別活動の展開、情状の程度が特に深刻な著作権侵害事件44件の審理に対する督促・指導、専利権の授与・確認をめぐる事件の裁判基準の整備、馳名商標保護の強化、4月26日の世界知的財産権日の記念活動に合わせたPR活動の展開、司法保護状況白書と典型的事例の発表など、知的財産権分野における30項余りの取り組みが紹介された。