最近、中国専利保護協会と日本知的財産協会が共催の第6回中日企業協力会議は北京で開催された。両国企業の知的財産部門からの代表80数名が出席し、「企業の特許人材育成」、「特許権の活用」などテーマについて意見交流した。

　中国専利保護協会の王景川会長は、中日企業協力会議の開催は両国企業のイノベーション能力と知的財産権制度運用力の向上を促進するだけでなく、共同発展にふさわしい優れた環境の育成に向け中日両国が理解を深める場にもなっていると強調した。中国はここ数年、知的財産権の法律体系・社会体系の整備で目覚ましい成果を遂げており、昨年に「特許協力条約」に基づく特許国際出願が17,473万件に達した。一方、王会長は成果を説明するとともに、数字が増えている同時に、中国企業が日本企業の経験を学び、コア技術特許の保有件数の増加に努めるべきだと指摘した。

　日本知的財産協会の宮内弘理事長は、中国の知的財産事業の急速な発展と収めた成果を評価した。さらに、日本企業の中国特許出願件数が増え続けていることから、中国の知的財産保護に対する信頼感の上昇が伺えるとの考えを示した。

　中日企業協力会議は、メンバー企業に知的財産課題について話し合う場を提供する狙いで、中国専利保護協会と日本知的財産協会の共催により毎年中国で開かれている。今年は６回目の開催となった。