国家知識産権局が最近発表した『2011年中国年度有効専利年度報告書』によると、2011年末までに登録され、有効と維持される専利は274万件であり、中国国内の有効専利は84.1%を占めている。有効発明特許は、合計で前年比23.4%増の69.7万件に達し、国内の有効発明特許は35.1万件であり、初めて外国からの有効発明特許比率を上回ったという。

　また、同報告書では有効特許保有量の地域ランキングも発表された。１位から５位はそれぞれ、広東省、北京市、上海市、江蘇省、浙江省であった。そのうち、北京市では１万人当たりの発明特許保有件数は26.8件となっている。

　一方、報告書では、中国の有効専利件数は急増しているが、外国との格差はまだ大きいと指摘した。統計データによれば、10年以上維持できる有効特許の比率は、外国の32.8%に対して中国はわずかの8.2%である。件数の面では、10年以上維持できる有効特許の件数は中国の4倍近くであって、とりわけハイテク分野における有効特許は中国の10何倍になっている。2011年に失効した発明特許の中、国内分の平均存続期間は7年足らず、外国分は10年を超えているという。