5月13、14の両日に北京で開催された第5回中日韓サミットの発表した共同声明に、三カ国が近年、経済貿易分野における協力を深め、知的財産権保護などの分野における協力を継続して強化した旨の内容が盛り込まれた。

　産業構造の大きな調整とイノベーションの急成長を迎え、世界各国が戦略的産業、重要産業の知的財産権創造・保護を激励、強化することにより競争力の向上を図っている背景に、東アジア引いてアジア全体の経済回復と成長に重要な貢献をしている、中日韓三カ国の知的財産権協力が特に注目を集めている。

　とりわけ5月9日に中国外交部が発表した白書「中日韓協力（1999〜2012）」の中で、三カ国の知的財産権分野における交流が振り返られた。2001年に中国国家知識産権局と日本国特許庁、韓国特許庁が第1回中日韓特許庁長官会合を行い、三カ国特許庁長官政策対話会合のメカニズムを確立したことに続き、2007年に三庁協力ロードマップを初めて採択し、協力の中期目標と長期目標を確立した。2011年に開催された第11回三庁長官会合でロードマップが更新されたほか、知的財産権分野での協力強化に関する共同声明が発表され、三カ国の知的財産権協力が新しい段階に入った。

　三カ国は自動化、特許審査比較研究、人材育成、制度整備などの実務レベルの協力を展開し、一連の成果を収めた。日本特許庁は中国知識産権局が特許審査ハイウェイ（PPH）プロジェクトを実施する初の外国特許庁となり、中国で研究開発センターを設立する日系企業も増加し続けている。また、国家知識産権局と韓国特許庁との特許審査ハイウェイの試行も今年3月から始めた。

　三カ国は今後も知的財産権戦略の実施で経済の発展を推し進める戦略を続け、知的財産権分野での三カ国協力を強化し、より多くの成果を上げるだろうと有識者が指摘している。