24日に発表された「2011年中国ソフトウエア海賊版率調査報告」によると、昨年、中国の有料ソフトウエア海賊版率は、2010年の41％より3ポイント下がり、38％となった。

　同報告書は国家知識産権局の依頼を受け、インターネット試験室が国内のソフトウエアの海賊版状況について調査するもので、7年前から毎年実施している。

　ソフトウエア全体の数量で見れば、2011年の海賊版率は11.8％で前年の12％よりやや下がった。有料ソフトだけで計算すれば、前年より3ポイント減の38％になっている。この中、情報セキュリティソフトウエアが前年の45％から39％に、オフィスソフトウェアが59％から55％に、オペレーティングシステムが25％から24％にそれぞれ減少し、いずれも下降傾向にあることがわかった。

　一方、これはビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA）が発表したデータと大きく異なっている。BSAによる海賊版研究報告書では、2011年のPCソフトウエア海賊版率が2003年より15ポイント減の77％だった。二つの機構が違う調査方法及び統計方法で調査を行っているようだが、いずれもソフトウエア海賊版率の下降傾向が確かであることを示した。