７月１日、中国の特許文献が「特許協力条約」の最低限調査資料（Minimum Document）に正式に追加され、PCT加盟国の国際特許出願を審査する際の必須文献になった。これで、中国は特許文献がPCTの最低限調査資料に入れた11番目の国（機構） になった。

　2011年１月、中国知的財産権局の田力普局長が世界知的所有権機関（WIPO）事務局長に、「中国の特許文献のＰＣＴ最低限調査資料への追加」を提案した。積極的な努力により、この提案は2011年9月29日第49回WIPO加盟国総会のPCT同盟総会で全員一致採択され、2012年７月１日より正式に発効することとなった。

　提案が可決されてからの１年間、中国の特許出願件数は引き続き増加している。2012年6月27日現在、中国で刊行された発明特許文献の件数は約350万件あり、世界の特許文献資源の重要な構成部分になっている。その上、中国知識産権局の文献処理レベルは徐々に高まり、文献の情報サービス能力が向上している。中国の特許文献がPCT最低限調査資料になったことに伴い、中国の特許文献及びイノベーション成果はますますグローバル化が進み、これは中国の特許制度のさらなる運用並びに中国知的財産権戦略及び中国の特許事業発展戦略の実施を促進することが期待されている。

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