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- 業界能力の不足で出願の代理率低下2012年8月17日
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国家知識産権局の統計によると、2011年に国内の専利出願の代理率は63％で、数年前よりやや低下したことがわかった。
代理率が下がっているが、実際の代理件数が増加しており、弁理士の平均業務負担が増えている。例えば、2007年に出願件数が69.4万件、代理件数が71.5％の49.6万件だったが、2011年は出願件数が163.3万件で、代理率が63％と下降したが、実際の代理件数が2倍以上の102.8万件となっている。一方、2007から2011年の間に専利代理人（弁理士）資格を取得した者は8,825人から12,291人に増え、増加率はわずかの40％に留まった。
「急速に増加している国内の専利出願件数に対して、弁理士が少なく、代理業界の業務能不足が代理業界、ひいては専利事業全体の発展を制限するボトルネックになっている。」と国家知識産権局条法司の責任者が指摘した。
それを解決するために、国家知識産権局では様々な措置を講じて、人材不足の問題を解決し、代理業界の能力を向上させるよう努めることにしている。今年上半期までに、国家知識産権局は専利代理機構882社の設立を認可した。全国で14,677人が弁理士の資格を有し、この中の7,697人が就業免許を取得している。
