8月27日に北京で開いた「電子出願普及活動報告会議」によると、今年1〜7月の全国の専利電子出願率が78.3％に達し、前年の同じ時期より18.2％増加した。

　会議では今年1月から7月の電子出願普及のための多くの活動をまとめ、下半期の活動方針の説明を行った。国家知識産権局は2月に「専利の電子出願の普及作業を一層推し進めるための補足通達」を発布し、今年の目標・任務を明らかにしたほか、電子出願向けの優遇策を打ち出し、電子出願のPRに取り組んできた。こうした措置が功を奏し、電子出願率は安定的に増加する傾向を見せ、1月の69.7％から7月の83.1％に増えている。

　会議では電子出願率の更なる向上活動における議論が交わされた。国家知識産権局は中国専利検索システムと電子出願システムのいっそうの整備、支払い手段の改善を含め、PRやサービスの強化に力を入れる方針を明らかにした。