2012年現在まで、日本企業による中国での有効特許は153,140件で、中国有効特許総件数69万件の約1/4を占める。これは中国国内企業が所有している有効特許の0.83倍、米国企業の2.31倍、韓国企業の5.24倍となっている。　2012年中国特許情報フェアで発表したデータではわかった。

　国家知識産権局の関係者によると、2011年中国特許出願件数上位50社のうち、日本企業は1/3の割合にあたる15社があった。また、特許以外の実用新案、意匠に関しても、日本企業による中国での出願が高い比率を占めている。外国による有効実用新案のうち、米国3,586件で1位、日本2,700件で2位、韓国871件で3位となっている。外国による有効意匠のうち、米国とドイツはそれぞれ2位の13,676件と3位の7,780件となるが、31,547件を持つ日本にはるかに引き離されている。さらに、外国の意匠権者のトップ3企業（パナソニック株式会社、サムスン電子株式会社、本田技研工業株式会社）のうち、2社は日本企業であった。

　日本企業のよる中国での特許出願は主にIT、情報、自動車、電子等ハイテック技術分野に集中しており、知的資産は中国に投資している物的資産をはるかに上回っているという。