最近、北京市知識産権局と北京大学法学院は、特許代行分野の法律修士を共同育成する協力協定の調印式を開催した。

　協力協定では、双方は相互の資源優位性を生かし、専門技術と管理に詳しい、知的財産権と外国語に精通する特許代行の高度人材を共同で育成することに合意した。人材不足している知的財産権分野にとっては、これは意義のある試みだという。

　紹介によると、中国の知的財産権仲介体制が整備されつつあるが、一方、企業による知的財産権サービスに対する需要増加に人材が不足している問題は依然に存在している。この育成計画では、北京大学法学院は理工系の大学院2年生を対象に専利情報活用、専利代理実務などの科目を増設すると同時に、特許代理人を講師に招聘し、学生を代理機構へ学外実習に行かせること等を行い、特許代理業種の影響力拡大及び人材集めに取り組む。

　北京市知識産権局はこれから、科目開設、教育経費、実習場所、卒業制作、就職推薦などの面でサポートするという。