「日刊工業新聞」によると、日本経済産業省は2013年の予算に20億円（1.66億元）を計上し、中国の特許文献を日本方式「ファイル・インデックス（ＦＩ）」で分類する事業を始める予定が明らかになった。

　ここ数年、中国特許文献数が急速に増加し、日系企業の新技術を国内外で出願する場合、特許検索及び特許庁の審査に大きな影響を与えている。経済産業省はこの分類によって、審査などの作業効率を高める予定である。経済産業省は2012年内に細分類の技術分野を確定し、年間約4〜5万件の文献を分類する予定である。

　経済産業省傘下の特許庁が2011年、2012年にそれぞれ中国実用新案と中国特許の日本語文献の翻訳作業を始めているため、今回のFI 分類と合わせて展開する見込みである。また、優先的に考慮されるのは、日本企業が強みを持ち、出願件数も上位の自動車、電動機、機械、設備などの技術分野となっている。