10月29日、韓国の大韓貿易投資振興公社は浙江省杭州市で地方工商局の取締担当官を対象にした「模倣品識別セミナー」を催した。サムスン、LGなど韓国企業の製品について本物と偽物の見分け方を紹介し、中国当局のニセモノ取り締まり活動をサポートするのが目的であった。本来は、中韓両国が知的財産権保護の分野で協力を強化する喜ばしいことだが、韓国メディアはこれを「中国はニセモノ天国だ」と皮肉に報じた。

　韓国KBSが30日のニュース番組で、「『ニセモノ天国』と言われる中国では、多くの新商品が正式に発売される前に、模倣品が出回る。このため韓国は中国当局の公務員に対して真贋品の識別研修を行った」と説明した上で、会場には本物と見間違えるほどの複製品が数多く並べられ、サムソン、LGなどの韓国企業が真贋鑑定方法を紹介したと伝え、「WTO加盟後、知的財産権保護を強化したとしても、中国はいまだ『ニセモノ天国』だ。アメリカも中国の知的財産権保護の現状に不満だ」とコメントした。

　「環球時報」の記者の情報によれば、中国当局の取締活動をサポートするための模倣品識別会の開催は韓国が初めてではない。日本貿易振興機構（ジェトロ）も各地で中国の地方工商当局と日系企業商標の模倣品識別会を共同で開催しているという。