外国企業の国内企業に対する営業秘密侵害訴訟が増加傾向にあり、特に国内企業に対応する重要な手段として営業秘密関連の訴訟などを提起する米国企業が増えている。商務部が11月27日に主催した「第2回商務法律年会」で同部条法司の関係責任者が指摘した。

　国家知識産権局の関係者によると、米国企業が中国企業を訴える営業秘密侵害訴訟、経済スパイ訴訟は毎年約10％増えており、専利関連訴訟の増加を遥かに上回っている。それに、米企業によるこの種の訴訟はエスカレートしている傾向だという。今年10月26日に最高裁で審理が始まった、米アメリカン・スーパーコンダクター（AMSC）が中国華鋭風電を訴える営業秘密訴訟で、AMSCは自社の技術が盗用されたなどを主張し、およそ12億ドルの損害賠償を求めている。

　これらの訴訟で勝利すれば、中国にある数十万社にも上る米国系企業は今後、専利訴訟よりもっと「殺傷力」の高い営業秘密侵害訴訟を利用するよう策略を見直すのではないかと業界関係者が指摘し、国内企業に対し「十分に注意しなければならない」と呼びかけている。