国家知識産権局のデータによると、中国の専利電子出願が過去3年で飛躍的発展を遂げた。2010年以前は7％以下だったが、2010年に26％、2011年に67.2％、さらに2012年に81.9％に達した。代理機構による電子出願率も高成長率で増加し、2010年に49.7％だったが、2012年は97.0％となっている。電子出願ユーザーのアカウント数は昨年12月に61,709に達し、3年前の3,315より18倍も大幅に増えた。

　2010年に中国専利電子出願審査システムと中国専利電子出願システムが開通されてから、電子出願率は年を追って増加している。昨年の電子出願は168万件で、全国の電子出願率が81.9％、代理機構による電子出願率が97％に達し、いずれも国家知識産権局が昨年2月に提出した「通年の電子出願率が80％に、代理機構による電子出願率が95％に達する」との目標をクリアした。

　また、2012年に一部の省、自治区、直轄市では年間の電子出願率が90％以上、代理機構による電子出願率が100％に達している。2012年12月に全国の専利代理機構910社のうち、855社は電子出願を提出したことがあり、783社は電子出願率が95％を超えたという。