国務院弁公庁が2月4日、「技術イノベーションの主体としての企業の位置付けを強化し、企業のイノベーション能力を全面的に向上させるための意見」を発布した。「意見」には、2015年までに大型・中型の工業企業の研究開発費の対売上高比率を1.5％に引き上げる、�A企業の特許出願・登録件数を倍増す、�B2020年までに業界をリードするイノベーション型の企業を多数育成するなどの目標が掲げられている。

　 「意見」では、大型・中型の工業企業による研究開発機構の数を大幅に増加させ、企業の技術イノベーションを支援するための財政・税収・金融政策を整備するとしている。このほか、技術型中小企業のイノベーションを促進するための基金の規模を拡大し、国の中小企業発展専門資金、中小企業技術改造資金を利用して中小企業の技術イノベーション、グレードアップを支援するなどの内容が盛り込まれている。