最近、広東省知的財産権研究発展センターと日本知的財産協会が共催する「中日企業協力知的財産権シンポジウム」は、広州で開催された。日本知的財産協会の竹本一志副理事長と在広州日本国総領事館の白石拓也領事、広東省知識産権局の謝紅・協調協力処長らが開幕式に出席し、広東省知的財産権研究発展センターの李強主任が進行役を務めた。

　日本側はシャープ、ソニー、パナソニック、オムロンなどの有名企業、中国側は京信通訊、国筆科技などの企業の代表が「特許の出願と登録」、「特許登録後の管理と運用」などのテーマについて議論を交した。広東省の企業、大学、代理機構などから130余名がシンポジウムに参加した。

　シンポジウムは中日知的財産権分野における双方の交流協力の強化、企業同士間の知的財産権管理経験の共有、知的財産権交流協力体制の模索、両国企業のイノベーション促進を狙いとして開催された。