3月28日、北京市高級人民法院と市知識産権局は、協議メカニズムの整備や情報共有メカニズムの改善、司法調停委託業務の強化、業務交流の展開、知的財産権法治環境の構築などで提携することに合意し、協力協定を締結した。

　北京市知識産権局は近年、知的財産権保護の法体系の構築、統括協調体系の改善、保護防御体系の整備を中心とする首都知的財産権保護プロジェクトを進め、知的財産権保護の特別行動を毎年実施するなど、目覚ましい成果を遂げている。市高級民法院は人知的財産権裁判の職能を発揮し、知的財産権をめぐる様々な紛争事件を審理していた。今回の協力協定締結により、これまで双方が実施してきた提携事業は、情報交流、紛争調停、研修訓練などの面で一層深めることができ、北京市の知的財産権の法治環境、文化環境の構築を促すことが期待される。

　担当者は今回の協力協定について、「これにより北京市の知的財産権保護活動は新しい段階に入 る」と話し、双方が提携を確実に進めることは北京知的財産権戦略の実施、経済発展に寄与するだろうとの認識を示した。