中国国家知識産権局（SIPO）が超元実験室とインターネット実験室に依頼して作成した「2012年中国ソフトウエア海賊版率調査報告」によると、国内の有料ソフトウエア海賊版率は前年比2ポイント減の36％で、減少傾向を続けていることが分かった。

　2005年より実施してきた同調査は、今年が8回目となる。無料ソフトウエアを含めたインストール数でみれば、前年とほぼ同じの11.8％だった。 有料ソフトウエアのうち、情報セキュリティソフトウエアの海賊版率が36％、前年比3ポイント減、オフィスソフトウェアが53％、2ポイント減、オペレーティングシステムが23％、1ポイント減。

　報告書では国内のソフトウエア海賊版問題について、農村地域の正規版普及及びサービスの重視、国内ソフトウエア企業への支援、消費者の権益を考慮した価格決定メカニズムなどの提案を行なった。