中国国家知識産権局は22日〜23日で専利法の改正を議論するシンポジウムを北京で開催した。国務院法制弁公室や国家工商行政管理総局、税関総署、国家知識産権局、北京大学、中国人民大学、中国政法大学、華南理工大学、中華全国専利代理人協会、武漢郵電科学院、華為技術、中興通訊などの代表者や専門家が出席した。

　シンポジウムで専利無効決定の即時発効、懲罰的賠償と意匠、行政法執行強化などの課題について議論が交わされた。国家知識産権局の研究班の専門家により最新の研究成果と改正方案が紹介された。改正「専利法」草案の第46条、第47条、第60条、第61条、第63条、第64条、第65条と実施細則の改正案について、参会者から理論と実務の面の様々な意見やアドバイスが提出された。

　国家知識産権局の作成した「専利法」改正案はすでに国務院法制弁公室に提出され、意見募集の段階に入っている。国家知識産権局で専利法実施細則の改正作業も始まったという。