中国の検察機関は今年の上半期、知的財産権をめぐる犯罪を厳しく摘発する方針を徹底し、権利侵害の疑いがある事件1,428件で容疑者2,176人を逮捕し、2,253事件の容疑者3,805人を起訴した。

　今年は国家知的財産権戦略実施の5周年目になる。最高人民検察院は過去5年間、知的財産権司法保護の強化を重要業務の1つに位置付け、「国家知的財産権戦略綱要」の徹底に取り組んできた。

　各検察機関は職責を確実に果たし、権利侵害に係る多数の犯罪事件を摘発した。2008年から2012年までに、計11,723事件で容疑者19,786人を逮捕し、17,062件で容疑者29,481人を起訴した。

　また、巧妙化や専業化が進む犯罪手段、逐年増加する犯罪事件などの課題に対応し、各級の司法部門が法律を的確に適用するよう指導するために、最高検は関連部門と協力して3つの司法解釈を共同作成した。

　最高検の責任者は、中国の知的財産権をめぐる犯罪を摘発する法律体系はほぼ確立されたとの考えを示した。一方、各級の検察機関は関連部門と連絡を密にし、事件の移送、受理、立件に対する監視を強化して、行政法執行部門と司法部門との連携強化に努める必要があると指摘した。


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