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中米税関共同法執行行動で24万点の模倣電子製品を摘発2010年8月20日

 米国税関国境警備局(CBP)が7月31日に発表した情報によると、中国税関総署と米国税関国境警備局が今年上半期に初めて実施した知的財産権共同法執行行動で、24.3万点以上の模倣電子製品が摘発されたという。

 CBPの声明によると、一ヶ月間にわたり実施された法執行行動で、アップルやサムスン、ブラックベリー、ソニーなどの人気ブランドを侵害した製品を含めた24.3万点以上が差し押さえられ、米国人容疑者1人が逮捕された。

 第5回中米戦略・経済対話で両国は知的財産権をめぐる法執行を強化し、より多くの共同行動を実施することを確認した。今回の共同行動はそれを受けて実施されたものである。CBPの関係責任者は、知的財産権侵害はグローバルな課題であるとし、中国税関総署とのパートナーシップを確立、活性化することにより、模倣品問題解決をめざし、共に対応していきたいと表明した。


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