国家発展改革委員会と中国科学院が共同発布した「西部地区のモデル転換・発展を科学技術で推進する行動計画（2013ー2020年）」で、知的財産権を重要な柱とすることが強調された。

　発展改革委の責任者によると、同「計画」は、2015年までに「重点地域のイノベーション能力の大幅な向上」、「成都・重慶経済エリア、関中・天水経済エリアをはじめとする地域イノベーション体系のほぼ確立」を初歩的目標とし、2020年までに「地域イノベーション体系の更なる整備」、「影響力を持つイノベーション産業群と研究開発基地の形成」、「コア技術と自主的知的財産権を有するリード企業の多数育成」などを目指している。

　「計画」ではイノベーション促進の面で、自主的知的財産権を有する製造プロセス及び装置の開発が強調された。このほか、牧草新品種の育成や知的財産権の譲渡・許諾・担保融資の奨励、技術成果移転プラットフォームの整備などに関する内容が盛り込まれている。